土浦市議会議員 勝田たつや(かつたたつや)|Katsuta Tatsuya の公式サイトです

2020年の東証大納会の株価は31年ぶりの高値で終えました。
GDPの下落する中で、全世界的な経済安定化の政策の効果でした。
土浦市においては、たびたびの国の緊急支援策により、市の財政出動を抑えながらも様々な緊急支援策を実施いたしました。
その結果財政規模は大幅に膨らんでいます。
さて2021年度の市の財政収入(個人・法人市民税)は大幅なマイナスの見込みです。
そのような状況下でも市の役割で一番重要なことは持続的に市民の生活を守ることです。
国の支援に頼るだけではなく、市民サービスの向上のため、それを行えるよう財政の健全化を進めなくてはなりません。
目標に対する具体的な手法を示し、実行していき、評価を受け、足腰強くして確実に前進する姿を市民の皆様にお示しする、力強い市政運営が求められます。

手法の一つとして市業務のデジタル化を進めることが重要と考えます。
デジタル化には大きく2点効果が期待できます。
1点目は業務の迅速化、効率化、その結果としての経費削減。
2点目は収集したビックデータをAIで分析し、的確な市民のニーズを把握しその結果を市民サービスに活かします。
多様化する市民生活のニーズに素早く的確に対応し、市民生活の質の向上に寄与します。
例えば自動車メーカーのホンダは車両のインターナビで収集した急ブレーキ地点や事故発生個所などのビックデータを反映し、SAFETY MAP「みんなでつくる安全マップ」を一般利用できるように公開しています。
そこには地域の人,インターナビ利用者などが危険地点を登録できるようになっています。
また、スマホなどの位置情報や行動履歴などの情報。小型化したセンサーなどから得られる膨大な情報を解析すれば本当に必要とされる公共交通の構築に取り掛かれます。
都市開発にも有効です。限りある財政の中でより効率的な政策実行の判断基準となります。
デジタル化は個人情報の保護とセットで考えていきます。
個人が特定される可能性の低減が重要です。匿名加工情報を利用し構築していくことが大切と考えます。
3年ごとに見直される個人情報保護法、GDPR(EU一般データ保護規則)、CCPA(プライバシー関連法)などの動きも参考にしてまた、国の「地方公共団体の個人情報保護制度に関する懇談会」の動向を注視していきます。

東日本大震災では「絆」の重要性が認識されました。
コロナ禍の生活では、身体的に距離を置きながらも、みなが必死に「絆」を結ぼうとしています。
そこにデジタル技術が寄与していることは、我々はすでに経験済みです。コロナは従来おきつつあったデジタル化への転換を加速させ、さらなる変革を起こさせているとも言えます。
市役所や市内各所でクラスターが発生しその対応に追われ、市民の皆様には多大なご心配をおかけしました。アフターケアも大切ですが、先んじて対応を準備する姿勢が重要なのです。
未来のビジョンを明確に、具体的な手法を明らかにし、ステップアップしていく力強い政策を!

2021年1月
土浦市議会議員 勝田たつや

市政活動報告書

   

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